政府機関および公共サービスを狙うサイバー攻撃が40％増加、日本は総攻撃数および重要インフラへの攻撃数で3位となり、政府機関および公共サービスへの攻撃数でもアジア太平洋地域で上位に。防御コントロール回避を目的とした脅威アクターの戦術の多様化が明らかに
2023年10月6日 – BlackBerry Japan 株式会社（本社：東京都港区、執行役員社長 Area Vice President：吉本 努、以下BlackBerry）は、最新の四半期版「グローバル脅威インテリジェンスレポート」を発表しました。この最新版レポートでは、2023年3月から5月の調査対象期間における世界中の政府機関および公共サービス部門を標的としたサイバー攻撃が40%増加したとともに、BlackBerryのAI駆動型サイバーセキュリティソリューションが同期間中に計5万5000件の個別の攻撃を阻止したことを明らかにしています。
本レポートの報告期間中、政府機関および公共サービスへの攻撃は世界的に急増し、前四半期との比較において40%の増加が確認されています。政府機関および公共サービスを狙うサイバー攻撃数では、米国に次いでアジア太平洋（APAC）地域で多くの攻撃を受けたことが明らかになり、オーストラリア、韓国と並び日本は最も標的とされた国の１つであることが明らかになりました。また、AI駆動型サイバーセキュリティソリューションのパイオニアであるBlackBerryは重要なインフラに対する攻撃を25,000回以上阻止し、このセクターでの攻撃数では、日本が米国とインドに次ぐ3位にランクインしています。
BlackBerryの脅威リサーチ＆インテリジェンス担当バイスプレジデントであるIsmael Valenzuelaは、次のように述べています。「不運にも、政府機関および公共交通機関、電気、水道、教育機関、非営利組織などの公共サービスは、サイバー犯罪者やその他の脅威アクターにとって格好のターゲットとなっています。こうした組織を狙う脅威アクターは、攻撃を通じて最大限の破壊的影響をもたらそうとしており、かつ、多くの場合抵抗に遭うことはほぼありません。標的にされた組織は、限られたリソースとサイバー防御プログラムの未熟さによって、国家関与の攻撃およびサイバー犯罪者による攻撃という二方向の脅威に対する防御に苦慮しています。組織は今、実用的なサイバーインテリジェンスの活用をかつてなく必要としています。それにより、社会が繫栄するために欠かせない重要なサービス、制度、信頼を守りつつ、セキュリティ戦略を正しい方向に導き、強化することが可能になります」
最新版の「グローバル脅威インテリジェンスレポート」で明らかにされた、重要な点は以下の通りです。
詳細は、最新版「グローバル脅威インテリジェンスレポート」をBlackBerry.comよりダウンロードしてご確認ください。また、10月6日開催のウェビナー「グローバル脅威インテリジェンスレポート８月版」ではさらなる詳細をお伝えします。ぜひご登録してご視聴ください。
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BlackBerryについて
BlackBerryは、世界中の企業や政府機関向けに、インテリジェントなセキュリティソフトウェアとサービスを提供しています。BlackBerryのソリューションは、2億3,500万台の自動車をはじめ、5億以上のエンドポイントを保護しています。カナダ・オンタリオ州ウォータールーに本社を置く同社は、AIと機械学習を活用して、サイバーセキュリティ、安全性、およびデータプライバシーソリューションの分野で革新的なソリューションを提供しています。さらに、エンドポイントのセキュリティ管理、暗号化、組み込みシステムなどの主要分野をリードしています。詳細については、BlackBerry.comをご覧ください。
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