IT意思決定者の51%はChatGPTを用いたサイバー攻撃が年内にも成功すると予測
また95%はChatGPTなどの先進技術に対し政府が規制責任を持つべきと回答
BlackBerry Limited(本社: カナダ オンタリオ州、CEO: ジョン・チェン、NYSE: BB、TSX: BB、以下BlackBerry)はカナダ時間2月XX日、ChatGPTに関する最新の調査結果を発表しました。調査によると、回答したITプロフェッショナルの半数(51%)はChatGPTを用いたサイバー攻撃が今後1年以内に成功すると予測しており、71%はすでに同技術が他国への悪意ある目的のもと国家規模で使用されている可能性を指摘しています。
北米、英国、オーストラリアのIT意思決定者1,500人を対象とした今回の調査では、各国の回答者がChatGPTは一般的に「善意の」目的で使用されていると考える一方、回答者の74%はサイバーセキュリティに対する潜在的な脅威を懸念するとの認識が浮き彫りとなりました。脅威がいかなる形で出現するかについての見解は世界中で異なるものの、世界的に共通する最大の懸念事項は、ハッカーがChatGPTを使用することにより、より信ぴょう性が高く本物らしいフィッシングメールを作成できること(53%)でした。さらに、経験の乏しいハッカーでも自らの技術的知見の向上とより専門的なスキル開発が可能であること(49%)、誤った情報の拡散目的での使用(49%)がこれに続きました。
BlackBerryのサイバーセキュリティ部門最高技術責任者であるShishir Singhは次のように述べています。「サイバー業界におけるChatGPTの影響力は、時間とともに拡大する見通しです。これまで多くの過大評価やデマも見受けられましたが、業界の反応はしかるべき理由によって極めて現実的です。このような先進技術から得られるメリットは多く、私たちの理解はまだ表層的に過ぎませんが、今後の影響も無視できません。プラットフォームが成熟度を増しそれを利用するハッカーの経験が蓄積されるにつれ、防御する側もAIを活用して条件を対等にしない限り、防御はますます困難になるでしょう」
事実、BlackBerryの調査結果では、IT意思決定者の大多数(82%)がAI駆動型サイバーセキュリティへの投資を今後2年間で計画しており、半数近く(48%)は2023年末までの投資を計画していることが明らかになりました。この結果は、高度化の進む脅威に対するサイバー防御に関して、シグネチャーベースの保護ソリューションがもはや有効ではないという懸念の高まりを反映したものです。
IT担当取締役がChatGPTを用いた企業のサイバーセキュリティ強化に肯定的である一方、調査では、回答者の95%が政府に先進技術の規制責任があると考えていることも判明しました。しかし現時点では、サイバー犯罪者よりもテクノロジー/リサーチ・プロフェッショナルの方がChatGPTの機能から今後得られるメリットが大きいという、楽観的なコンセンサスが存在しています。
上述のSinghは次のように結論しています。「悪意を持つ人々がすでに試行錯誤を始めていることはよく知られています。しかしハッカーが不正な目的にChatGPTを有効活用する能力は、それがより高度な変異型マルウェアの記述ツールであれ、ハッカーの『スキルセット』の強化ツールであれ、年内にも飛躍的に進化すると予想されます。今後も、サイバープロフェッショナルとハッカーの双方が、ChatGPTの最善の活用方法を検証し続け、どちらがより効果的に用いるかは、いずれ明らかになるでしょう」
BlackBerryの予防ファースト・AI駆動型の包括的なサイバーセキュリティ・ソリューションが、企業におけるサイバー脅威の事前準備、予防、検知、対応を支援します。詳細はBlackBerry.comをご覧ください。
注記:本調査は2023年1月、BlackBerryの委託により北米(米国、カナダ)、英国、オーストラリアのIT意思決定者1,500人を対象にOnePoll社が実施しました。
BlackBerryについて
BlackBerryは、世界中の企業や政府機関向けに、インテリジェントなセキュリティソフトウェアとサービスを提供しています。BlackBerryのソリューションは、2億1,500万台の自動車をはじめ、5億以上のエンドポイントを保護しています。カナダ・オンタリオ州ウォータールーに本社を置く同社は、AIと機械学習を活用して、サイバーセキュリティ、安全性、およびデータプライバシーソリューションの分野で革新的なソリューションを提供しています。さらに、エンドポイントのセキュリティ管理、暗号化、組み込みシステムなどの主要分野をリードしています。詳細は、BlackBerry.comをご覧ください。
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